可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
この条例を制定したことにより、景観や自然を破壊するような可児市太陽光発電事業所の開発を抑止し、より健全な形で事業を展開されるようになったと思います。ゼロカーボンシティを実現していく上で太陽光発電はどのように位置づけされ、推進されていくんでしょうか。 小項目の質問に移ります。一問一答でお願いします。
この条例を制定したことにより、景観や自然を破壊するような可児市太陽光発電事業所の開発を抑止し、より健全な形で事業を展開されるようになったと思います。ゼロカーボンシティを実現していく上で太陽光発電はどのように位置づけされ、推進されていくんでしょうか。 小項目の質問に移ります。一問一答でお願いします。
２つ目は、マイナンバーカード交付率が全国平均を上回る場合、交付金が採択されやすくなるように勘案するもので、他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用したデジタル実装の取組や、デジタル実装のための計画策定、開発・実証等を主な内容とする事業が対象となります。
今後、人口減ではなく、増に持っていくようにするためには、可児御嵩インターチェンジの工業団地の開発、企業誘致等が必要です。企業が可児市に来る要素は、ほかにも可児御嵩インターチェンジや多治見インターチェンジの間に立地している、日本のほぼ中央に位置している交通の便のよさがあります。
一方、大型公共事業である駅南再開発事業は完成を間近にしているが、組合整理事業工事費 192.5億円と市独自財源上限44億円の投資である。総工事費は、約 196億円である。 再開発事業は魅力的なまちづくりを目指しているが、華美なものを避け、節約を最大限行っていただきたい。若い人や子育て世帯の転入、移住、定住を積極的に受け入れていくための施策、投資こそ必要である。
年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定 について 認定第６号 令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて 認定第７号 令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 認定について 認定第８号 令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別
次に、駅南再開発の商業業務棟のテナント賃料や共益費の関係でございます。多治見駅南地区市街地再開発組合からはテナントの賃料や共益費につきましては、テナントとの個々の契約によるものでございますので、公開をされるものではないというふうにお聞きをしてございます。
また、ＪＲ多治見駅周辺の再開発事業など、中心市街地の利便性を高めまして魅力的なまちづくりを進めることで対応していくということでございます。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕 ◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは地域自治の課題についてお答えをしたいと思います。
平成３０年１０月に大規模開発構想届が提出された後、市では条例に基づき届出書の縦覧手続を行いました。あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して８０通の意見書が提出されました。この内容を平成３０年１２月６日に事業者へ通知し、その意見に対する事業者からの見解書が平成３１年１月１８日に市へ提出されました。
同報告書は、訪日旅行者の長期滞在と消費拡大に向け、これまで日本が誘致し切れていない富裕層など上質な観光サービスが求められ、これに相応の対価を支払う旅行者の訪日、滞在の促進を図るための環境整備が急務と指摘しており、これを実現すべく上質な宿泊施設の開発促進やコンテンツの磨き上げを中心に、サービスを支える人材の確保、育成や、効果的なプロモーションを含め、世界中の旅行者を引きつける上質な観光体験を実現するための
今後、計画区域外において、大規模な面的整備等の開発計画が出てきた場合は、処理場の状況や経済性等を踏まえながら検討していくことになると考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
さらに、生活に困窮しつつもひきこもりではない、このような場合には、本人の状態に合わせ、公共職業安定所をはじめ就労支援に関する様々な社会資源との連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援などの就労支援を行います。 １つ目に御質問いただいたヤングケアラーやひきこもりを代表に、近年、若者が抱える問題はますます複雑化しています。
地権者が一堂に会して、とある大手の流通が出店したいということで話を持ってきまして、それに３年ほど前ですけど、それに呼応してこれが出来上がって、インターチェンジ周辺の開発に着手できないだろうかということで、市と、それと御嵩町に要望をしております。土地区画整理をしてほしいという話ですよね。
それから、私の委員会の所管部分とは離れたところのことをお伺いしたいんですけれども、先ほど若林議員からのお話にもありましたように、駅南再開発事業がもう最終を迎えて完成間近ということです。
年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定 について 認定第６号 令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて 認定第７号 令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 認定について 認定第８号 令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別
駅南市街地再開発事業34.6億円、食育センター完成、そして供用開始17.2億円、若松町交差点改良事業 2.4億円など、令和３年度も事業を着実に、実行、実現を行ってきました。 財政判断指数は、全ての指標が改善し目標値を達成しました。令和４年度以後、積極的な財政運営を実施するための地盤が強固になってきたと認識しています。 次に、条例関係です。
いろいろ聞いていくうちに、このアプリを開発された方は、中津川出身の障がい者の方で、障がい者ですけども社長をバリバリやってみえる方です。それで、多少、その議員と交流もあったというふうに聞いております。 本当にこのミライロＩＤなんですけど、「ミライロ」という会社です。
私は本市にゆかりのある方々の残骨灰を本市のために有意義に活用させていただくことは、国連の定めました持続可能な開発目標ＳＤＧｓを踏まえましても、これからの社会のため、本市のためになることであると思います。 薄っぺらく聞こえましたなら本意ではありませんが、私の思いであります。 標題１は以上といたします。 続きまして、標題２、幼児園職員の処遇改善について質問させていただきます。
また、本社機能とはどこまでを言うのか、本社ではなく、本社機能を誘致できる可能性はないのかとの質疑に対して、固定資産税課税免除の対象となる施設とは、地域再生法施行規則第８条第１号における特定業務施設と呼ばれているもので、本社の中の調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門といった部門が挙げられる。
しかし、人口問題は、数の問題ではなく人権の問題だという見方が、1994年国際人口開発会議で、ジェンダー平等の視点から捉え直す方針転換がされました。子どもの数や出産時期を個人が自由に決定することができる、そのためには、男女格差、ジェンダーギャップの解消が必要です。
今後、平成椎茸すなっくの自社商品加工及び地域における新たな特産品の開発を行う工場として利用する予定だと聞いております。 一方で、旧洞戸学校給食センターは、旧関市学校給食センターと同様に、現在の給食センターの倉庫として利用しております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。